政府の司法制度改革推進本部では、新たな司法制度を作るため、3つの柱を定めて改革を進めています。
司法制度(国民の期待に応える司法制度をつくる
・スピーディな裁判(最初の判決を2年以内に)
・労働関係事件、特許などの知的財産関係事件、国などを相手にする行政訴訟事件への対応強化
・司法ネットの構築
・調停や仲裁など裁判以外の解決方法(ADR)の拡充
法曹(司法制度を支える法曹のあり方の改革)
・専門的、先端的な教育も行う法科大学院の設置
・法曹人口の大幅な増加(平成14年で2万3000人→平成30年頃には5万人規模に)
・弁護士、検察官、裁判員制度の改革
国民(国民の司法参加)
・裁判員制度の導入・・・司法に対する理解と信頼が深まること。手続きや判決がスピーディかつ国民に分かりやすいものになることが期待されています。
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首相官邸キッズルーム☆ウェッブ・マガジン「国民に身近な司法をめざして」参考